※今回は、企業の経営者やテレワーク担当者向けの記事です。
記事の内容に心当たりのある従業員の方は、企業内に周知していただくことを推奨いたします。
都市部において新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している事態を受けて、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されました。これからさらに多くの企業がテレワークの導入を余儀なくされることになるはずです。
早期から導入を始めた企業の従業員は、現時点（2020年4月8日）で1ヶ月以上の在宅勤務を行っています。
企業だけでなく国そのものが十分な準備のできないまま雪崩のように始まってしまったテレワーク。
実はこの新しい働き方によって、従業員の健康に重大な異変が起きているということにお気づきでしょうか。
現在の「テレワーク」における問題点
在宅勤務は、毎日満員電車に揺られて通勤する会社員にとっては憧れの働き方だったでしょう。
今はやや不謹慎ではありますが、当初は総務省が「働き方改革実現の切り札」とさえ謳っていたほどです。
SNSでの声
ここで、在宅勤務をされている方の最近（2020年4月1日以降）のSNSにおける声を引用します。
特に印象的なのが、最後の「在宅鬱」という言葉です。
実は、在宅勤務と現在の外出自粛によって、抑うつ状態に陥っている従業員が急増しています。
「外出自粛の影響なのでは？」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、「なぜ家でも働かなけばならないのか」という心理状態は、決して外出自粛が直接の原因ではありません。
おびやかされる「こころ」の問題
日本赤十字社が、「隔離や自宅待機により行動が制限されている方々へ」というpdfを公開しています（クリック・タップすると日本赤十字社のサイトへ遷移します）。
ウイルスへの感染や将来への不安などが強調されていますが、これは在宅勤務という環境の変化によって抑うつ状態となった結果の思考パターンです。もしコロナウイルスという事態が起きていなかったとしても、なんらかの理由で突然在宅勤務を強いられた場合には、同じように抑うつ状態に陥ることが推測されます。
身体面の不調も…。
在宅勤務を行っている従業員の中には、精神面だけでなく身体面での不調も多く見られます。
https://twitter.com/ZZZ_log_san/status/1247082226707095552
https://twitter.com/tenkan_komatta/status/1247417284672380928
自宅には会社と異なり作業用の机や椅子がないため、リビングのテーブルで仕事をされている方が、首や肩、背中や腰、お尻などに痛みを訴えています。
これらの痛みは、パソコンの高さが調節できなかったり、クッションには背もたれがなくソファーでは身体にフィットせず、猫背の姿勢になりやすいことが主な原因です。
最近は現状に耐えかねて「自腹で」机と椅子を購入される方も多いようで、大手ネットショップでは売り切れの表示が目立つようになりました。会社と従業員の双方が納得しての「自腹」ならよいのでしょうが、大多数の方は会社へ相談できず自身で判断された結果のようです。
なぜ在宅勤務は心身の不調を引き起こすのか？
どうして、憧れだったはずの在宅勤務が心身に悪影響を及ぼすのでしょうか。
想定される大きな理由は、「自宅にワークスペース（仕事をするための空間）が設けられていないため」です。
- 仕事とプライベートをはっきりと区別することができなくなった
- 作業に特化した環境が自宅にない
仕事とプライベートをうまくわけられないと、仕事のことがいつまでも頭から離れません。本来は休息を取るための自宅、しかも常に目につく場所に仕事を持ち込むわけですから、精神的にも少しずつ追い詰められてしまいます。
現状のテレワークのおいて早急に考慮すべき課題として、「ワークスペースを確保する重要性」がようやく指摘されるようになってきました。
また、在宅勤務を行うようになって初めて「通勤する重要性」を感じる人もいます。毎朝の通勤は大変ですが、通勤があることによってオンとオフとが自然と切り替えられるわけです。
あと、特に盲点だったといわれているのが「机と椅子の重要性」です。長時間にわたって無理な姿勢で作業を行い、しかも仕事が終わったあとにすぐ横になって入浴やストレッチなどのメンテナンスを怠っていると、身体面の疲労が蓄積していきます。そして、肉体疲労は心のストレスにも直結します。
自分でできる身体のメンテナンスにも限界があるため、やはり作業環境の整備は重要な課題といえるでしょう。
総務省の掲げる本来のテレワーク
総務省はテレワークを3つの種類に分類しています。
- 在宅勤務
- モバイルワーク
- サテライトオフィス勤務
現在のテレワークはほとんどが「在宅勤務」となっており、「テレワーク＝在宅ワーク」と勘違いされている経営者や担当者も多くいらっしゃいます。
モバイルワークとは？
総務省の定義を引用します。
移動中（交通機関の車内など）や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方です。営業など頻繁に外出する業務の場合、様々な場所で効率的に業務を行うことにより、生産性向上の効果があります。テレワークでできる業務が広がれば、わざわざオフィスに戻って仕事をする必要がなくなるので、無駄な移動を削減することができます。また、身体的負担が軽減でき、ワーク・ライフ・バランス向上に効果があります。
これは正直、極めて危険だといわざるを得ません。
社員ではない第三者がいる場所でノートパソコンや資料を広げて作業をすることは、極めて高いセキュリティリスクを抱えています。結果、情報漏洩といった大事故にもつながりかねません。
なお、「ワークスペースを確保する」ことはできますが、身体的負担が軽減される理由がまったく説明されていません。
サテライトオフィス勤務とは？
こちらも総務省の定義を引用します。
所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方です。例えば、所属するオフィス以外の他のオフィスが従業員の自宅の近くにある場合、そのオフィス内にテレワーク専用の作業スペースを設けることで、職住近接の環境を確保することができ、通勤時間も削減することができます。また、遊休施設や空き家などを活用して行う遠隔勤務には、組織の活性化や地方創生など、多様な期待が寄せられています。
こちらのほうがモバイルワークよりは現実的でしょうか。サテライトオフィス勤務であれば「ワークスペース確保」「通勤」「机と椅子」のすべてが揃いますし、第三者を立ち入らせないようにすることもできそうです。しかし、課題も大きくなっています。
- 「所属するオフィス以外の他のオフィス」を用意するのは大企業でないと難しいのでは？
- 「遊休施設や空き家の活用」には時間・費用面のコストが高すぎる
こちらは企業規模が限定されるほか、騒動が落ち着いたあともテレワークを続けることが予定されている企業でないと投資は難しく、すぐに実施できる施策ではありません。
しかしすでに従業員が悲鳴を上げているという現状、経営者やテレワーク担当者の方は、これらの問題点をすぐに解決する必要があります。
現状のテレワークの問題点を解決するたった1つの方法
実は、これらの問題点を一度に解決する方法が1つだけあります。
それは、「レンタルスペース（貸し会議室）」の活用です。
レンタルスペースでテレワークの問題点を解決する
なぜレンタルスペースがテレワークの問題点を解決できるのでしょうか。
ワークスペースを確保できる
レンタルスペースを従業員個人（広いスペースの場合は数人）に利用させることで、コロナウイルスへの感染のリスクを抑えながら、自宅以外のワークスペースを確保することができます。
都心であれば主要駅から徒歩5分以内、1時間あたり100円からレンタルすることも可能なため、新たにオフィスや空き家を借り上げる手間もコストも一切不要です。モバイルワークとサテライトオフィス勤務の「いいとこどり」といっても過言ではないでしょう。
通勤（オンとオフを切り替える時間）を確保できる
レンタルスペースと自宅を行き来する時間をあえて設けることで、就業時間とプライベートの時間を明確に区別することができます。これは勤怠状況を把握する意味で、企業にとっても大きなメリットでしょう。
ここで重要なのが「時差通勤」です。これまでより移動時間を少しずらすだけで、いわゆる「三密」状態の満員電車を従業員に回避させることが可能です。また、従業員の自宅に近いレンタルスペースを割り当てることで、移動時間の削減につながることもあります。
机と椅子を確保できる
レンタルスペースは用途によってさまざまなタイプの部屋がありますが、「貸し会議室」型のレンタルスペースであれば机と椅子はほぼ完備されています。
記事の冒頭で紹介したSNSの投稿で「ノートパソコンの場合は外付けのモニターがないと不便」という声がありましたが、モニターを用意しているレンタルスペースも存在します。ただし現在は多くがプロジェクターなので、その点は注意したいところです。
レンタルスペース契約がテレワーク改善の鍵
従業員が疲弊しきっている現状、企業としても快適な環境を早急に準備しないと、生産性の低下だけでなく、業務上で大きな過失を招くリスクにもなりかねません。
見かけ上の生産性は今のところ変わっていなくても、不便さを強いられている従業員はストレスを蓄積しています。
そこで、経営者やテレワーク担当者におかれましては、まず以下を早急に検討されることを推奨します。
- 企業がレンタルスペースの運用企業と直接契約し、在宅勤務以外の選択肢を作る
- 従業員が個人的にレンタルスペースを利用する際、利用料金を企業が経費として負担する
できれば前者が望ましいでしょう。
後者だとしても、自宅以外でも自由に働けることになれば、従業員の負担は大きく減るはずです。
都心部のレンタルスペース運営企業
ここで、都心部でレンタルスペースを運営する「シーズスペース」を紹介します。
同社は、都心の主要駅（新宿・渋谷・池袋・横浜）で複数のレンタルスペースを運営しており、リピート率8割という驚異の満足度を誇る、信頼性の高い企業です。
ご予約はお早めに！
シーズスペースのレンタルスペースには下記のような特長があります。
- 全室貸し会議室型で机と椅子は完備
- 全室個室のためセキュリティリスク対策も万全（一部お手洗いのみ共用）
- すべてのレンタルスペースが駅徒歩5分圏内という好立地
- 収容人数にかかわらず1時間100円から利用可能
- インターネット回線完備（有線・無線）
- プロジェクターの代わりに無料で使える大型モニター（最大50インチ）完備
- 9人から24人まで収容可能（現在は従業員の間に空間を作ることが好ましいため、半数程度の収容を想定されるとよいでしょう）
- コンビニエンスストア至近のためコピーやプリントアウト、FAXも可能
- 電子レンジ完備で室内で昼食や休憩ができる
特に「駅徒歩5分圏内」「1時間100円から利用可能」「大型モニターを無料で使える」という点は、他のレンタルスペースとは一線を画します。
詳細については公式サイトをご覧いただき、まずはお問い合わせいただくことを推奨します。
ご予約はお早めに！
経営者やテレワーク担当者は柔軟な対応を
コロナウイルスの感染者増加に伴い、大手ホテルが感染者を受け入れるニュースが話題となっています。
従業員が健康に働き続けられる環境づくりは、企業経営者やテレワーク担当者にとって極めて急務です。今回のホテルの措置のように、他の企業がまだ行っていなくても柔軟に取り組む姿勢が、今回の件に限らず企業が長く生き残っていくために必要不可欠といえるでしょう。
シーズスペースに問い合わせたところ、「企業契約のご相談も承っている」とのことです。まずは個人利用を社内に周知する方法でもよいかもしれません。
緊急事態宣言発令によって、少なくともこの先数ヶ月はテレワークが続くはずです。従業員の生産性やなにより心身の健康を維持していくためにも、企業としても改善を行っていくことが必要です。