2020年初頭から世界中で猛威を奮っている新型コロナウイルス。
日本での緊急事態宣言は解除されましたが、まだ新規感染者が定期的に発生しており、油断が出来ない状態が続いています。
そんな中、企業は多くの課題を抱えています。
その課題の多くはサテライトオフィス導入で解決することが出来るのです。
今回は企業の課題とサテライトオフィスによる解決方法についてご紹介します。
企業が抱える課題とは
今、日本の企業は多くの課題を抱えています。
コロナウイルスに由来するものや、コロナ蔓延以前から問題となっていたものなど、実に多様です。
業種によっても様々ですが、ほとんどの企業が頭を悩ませている課題は以下の３つでしょう。
１：労働力の確保
日本の人口は2008年をピークに減少しており、あわせて労働人口も減少し続けています。
優れた人材や会社に合った人材を採用するのは年々難しくなっているのです。
その中で、多くの企業が高齢者採用や外国人労働者の受け入れなど採用の間口を広げたり、AIやRPAを導入して業務効率の改善を図ったりしています。
ただし、AIやRPAで代用できる業務には限りがあり、かつ導入コストも非常に高いですし、高齢者や外国人労働者の受け入れは教育や労働時間の対応など別の課題が残ってしまいます。
２：従業員の多様なニーズ、働き方への対応
日本での働き方は以前と比べてかなり多様になりました。
簡単に転職が出来るようになりましたし、フリーランスや副業など正社員以外での働き方も多く選べるようになっています。
人は自分の好きな働き方、自分に合う働きからを選べるようになりました。
現在従業員にとって、働きづらい会社や、自分に合わない会社に長く在籍するメリットがほとんどないのです。
そうなると企業では従業員のニーズにあった働き方や環境を提供する必要が出てきます。
これが出来ていないと、特に優秀な人材は会社から離れてしまいます。
労働力の確保が難しくなりはじめているこの時代で、優秀な人材の離脱はなんとしてでも避けたいところですよね。
３：新しい生活様式への対応
日本では緊急事態宣言が解除されましたが、未だにコロナウイルスの脅威はなくなってはいません。
未だに特効薬や明確な治療法もなく、6月中旬から東京では毎日100人以上の新規感染者が発生しており、「新しい生活様式」への対応は必須かつ急務と言えるでしょう。
ところが通常のオフィスで「新しい生活様式」に対応するのは非常に難しいと言えます。
一般的なオフィスビルでは窓が開けられず換気が出来ないことが多いです。
また、全従業員のデスクの間隔を2ｍ以上開けてソーシャルディスタンスを保つのもかなり難易度が高いでしょう。
しかし万が一オフィス内でコロナウイルス感染者が発生した場合、数日間オフィスを閉めて殺菌消毒し、場合によっては休業しなければならなくなります。
どれも対応必須の課題ではありますが、これらをすべて改善しようと思うとかなりのコストや働き方の改革が必要になってしまいます。
しかしサテライトオフィスを導入すればこれらの課題を解決することが出来るんです。
サテライトオフィスで課題解決
サテライトオフィスをご存知でしょうか？
サテライトオフィスとは働き方改革の一環として総務省も勧めている新しい働き方の一つです。
社員が自宅や一般のカフェ、コワーキングスペースなどで勤務する在宅勤務とは異なり、サテライトオフィスは企業が用意した小規模オフィスで従業員が勤務することになります。
ではこのサテライトオフィスを導入すると企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
１：新しい生活様式に対応できる
大規模なオフィスを借りるよりもコストが低いので、複数のサテライトオフィスを用意すれば、社員を分散させることが出来ます。
そうすればソーシャルディスタンスを保った状態で勤務することが可能になります。
オフィスが一つしかない状態では社員全員のソーシャルディスタンスを保つことは不可能に近いので、これは企業にとって大きなメリットの一つです。
２：従業員の生産性を向上
サテライトオフィスとして都内や都内近郊に複数の小規模オフィスを用意すれば、多くの従業員の通勤時間を短縮することが出来ます。
また営業などで外出した際にも、サテライトオフィスがあれば外出先からオフィスまでの往復時間を短縮し、効率よく働くことが出来るでしょう。
またサテライトオフィスでは、在宅勤務と異なりある程度の社員が集まって勤務することになります。
完全に一人で働くことになる在宅勤務では従業員の生産性が課題になっています。
社員がさぼりがちになってしまったり、社員同士のコミュニケーションエラーが発生しやすいため、生産性が下がると言われてしまっているんですね。
ですがある程度の人数が集まって働くサテライトオフィスなら、こういったコミュニケーションエラーが発生することもなく生産性を下げることもありません。
３：人材採用の門戸を広げられる
サテライトオフィスを導入し、従業員が効率よく時間を使えるようになることで、今までは人材採用の門戸を広げる事ができます。
都内や都内近郊に複数箇所サテライトオフィスを持てば、育児や介護などで通勤出来る範囲に制限がある人でも働くことが出来るようになります。
労働力確保が難しくなっているからこそ、こういった潜在的な人材を確保できるようにすることは企業にとっても大きなメリットになると言えるでしょう。
サテライトオフィスにおすすめ：レンタルスペース
さて、ここまでサテライトオフィスのメリット、サテライトオフィスによる課題解決についてご紹介してきました。
次はサテライトオフィスにうってつけのレンタルスペースについてご紹介します。
サテライトオフィスとして利用出来るオフィスには、一般賃貸オフィスやシェアオフィスなどがあります。
しかし一般賃貸オフィスでは小規模のオフィスを選んでも賃料が高くなってしまいますし、シェアオフィスの場合は他社の契約者も共用するためセキュリティ面に不安があります。
そこでおすすめなのがレンタルスペースです。
レンタルスペースであれば、賃貸オフィスよりもかなり安く借りる事ができます。
また、自社で貸し切る形になりますので前述のセキュリティ面での不安も解消することが出来ます。
レンタルスペースは窓を自由に開けることが出来る場合が多く、簡単に換気することが出来るので、新しい生活様式にもばっちり対応することが出来ます。
信頼出来る企業が運営しているレンタルスペースをサテライトオフィスとして借りてしまえば、企業が抱える様々な課題を解決することが出来るのです。
最後に、おすすめのレンタルスペースの予約サイトをご紹介いたします！
おすすめレンタルスペース予約サイト：シーズスペース
シーズスペースは首都圏、都心近郊（東京、横浜）でレンタルスペースを複数運営しています。
すべてのレンタルスペースが駅徒歩5分以内という非常に利便性が高い立地にあり、それでいて1時間100円から利用することが出来ます。
貸し会議室型で、電源やWi-Fiも完備されている為オフィス利用しやすいのも魅力的です。
リピート率80%以上と、非常に満足度の高いレンタルスペースを運営しているので、ぜひ一度お問い合わせしてみてくださいね。
サテライトオフィスでコロナ禍でも企業課題をスマートに解決！
今回はサテライトオフィスによる企業課題の解決についてご紹介しました。
いかがでしたか？
新型コロナウイルスの蔓延により、社会は大きく変化しました。
景気もあまり良くない中、社会の変化に適応していくことは企業にとっても急務と言えます。
アフターコロナを生き残るために何をするべきなのか、ぜひご一考いただければと思います。